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長期優良住宅の相続・売買

長期優良住宅を相続・売買によって認定計画実施者の地位を引き継ぐ場合には、所管行政庁へ地位の承継手続きして承認受ける必要があります。

 

手順としては、相続や売買が決定したら、地位の継承となる承認申請書の各地域の所管行政庁に提出します。その後地位の継承が承認されると、承認通知書が交付されることになります。

 

所管行政庁に報告せず承認を受けずに、相続や売買を行うことで30万円以下の罰金に処される場合がありますので気を付けるようにしましょう。虚偽の報告なども同様の扱いとなります。

 

さらに、計画に従って建設やメンテナンスを行わなかったり、改善の要求に従わない場合には、長期優良住宅としての認定を取り消される危険性がありますので注意が必要です。

 

認定が取り消されると当然長期優良住宅として認められなくなってしまいます。そうなると住宅ローンで減税されていた部分は一般住宅と同じ扱いになり、税率が縮減されることになります。

 

また、一度認定が取り消されてしまうと、長期優良住宅は新築のみが対象となりますので、現在では再認定を受けることが不可能となってしまいますので、相続人や買受人は注意するようにしましょう。

 

認定後に必要な手続きは事前にしっかりと把握をしておくことがとても大切です。

 

また、相続や売買について不明な点がある場合には、 認定が取り消されてからでは手遅れになりますので、各地域の所管行政庁に問い合わせをして確認しておくようにしましょう。

 

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