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認定後の計画変更

長期優良住宅として認定を受けた場合には、認定後に何らかの計画が変更した場合には、必ず各地方の所管行政庁に報告する必要があります。

 

認定後に「長期優良住宅建築等計画」の変更をする場合には、変更認定申請の手続きをしなければいけません。また、分譲事業者が認定を受けた住宅の譲受人が決定した場合も同様の申請が必要です。この場合は、譲受人の決定した契約締結から3ヶ月に以内に行うようにしましょう。

 

その他にも、長期優良住宅を相続・売買によって認定計画実施者の地位を引き継ぐ場合には、所管行政庁へ地位の承継申請手続きして承認受ける必要があります。

 

まず、相続や売買が決定したら、地位の継承となる承認申請書の各地域の所管行政庁に提出します。その後地位の継承が承認されると、承認通知書が交付されることになります。

 

所管行政庁に報告せず承認を受けずに、相続や売買を行うと30万円以下の罰金に処される場合がありますので気を付けるようにしましょう。

 

また、虚偽の申請なども同様で、所管行政庁からの要求に従わない場合には、長期優良住宅としての認定を取り消されることがあります。

 

長期優良住宅は新築のみが対象となりますので、一度認定が取り消されてしまうと、現在では再認定を受けることが不可能となってしまいますので注意が必要です。

 

認定後に必要な手続きは事前にしっかりと把握をしておくことがとても大切です。認定後の手続きについて不明な点がある場合には、 認定が取り消されてからでは手遅れになりますので、各地域の所管行政庁に問い合わせをして確認しておくようにしましょう。

 

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